事業部の新設

■ 事業部設立の目的

　本学会は、中日両国における教育・文化交流を基盤とし、研究活動・相互理解の促進・地域社会への貢献を目的として活動しています。
　近年、学術団体に求められる役割は、研究発表の場の提供だけでなく、

• 国際交流事業の強化
• 若手研究者育成
• 資格制度の整備
• 産学官連携の推進

など、多岐にわたっています。
　こうした状況を背景に、事業を組織的かつ戦略的に推進する体制が必要と判断され、事業部が設立されました。

---

■ 事業部の主な役割

　事業部は、学会定款第4条に基づき、以下の事業を推進します。

 

◎ 教育・文化・福祉・心理・健康・職業支援に関する国際協働

• 学術イベント（シンポジウム、セミナー等）の企画・運営
• 教育機関交流、共同研究、幼児教育研修
• 医療・福祉・心理分野の専門研修や講演会
• 子ども・高齢者の健全育成プログラム　など

◎ キャリア教育と人材育成

• 職業訓練講座、キャリア支援
• 企業連携による雇用機会創出
• 「福祉心理教育師」資格制度の設計と運営

◎ 国際交流・研究・情報発信

• 国際比較研究、調査研究の実施
• 学会誌の編集支援（CiNii・J-Stage対応）
• ウェブ・SNS・学会誌を通じた発信強化

---

■ 事業部の運営体制

　事業部は以下のメンバーで構成されています。

• 部長　于 晓輝（大連大学附属中山病院）
• 副部長　周 正（江蘇大学）
• 部員　李 海鵬（菏沢学院）、趙 碩（江蘇大学）

また、

• 年度ごとの事業計画策定
• 理事会への報告・承認
• 財務・広報・企画のサブチーム設置

により、効率的で透明性の高い運営を行っていきます。

---

■ 期待される効果

　事業部発足により、次のような効果が期待されています。

• 中日教育・文化交流のさらなる促進
• 福祉・心理・教育分野における専門人材育成の強化
• 国際研究の活性化と学会の社会的信頼性向上
• 会員サービスの充実と学会活動の持続可能な発展
• 学会の社会的認知度・存在感の向上

---

■ 今後について

　本学会は今後も、教育・文化・福祉・心理・職業支援の多方面で、国際的な交流と協働を深めながら、多様な事業を展開してまいります。